２０１０年７月末の奥会津豪雨・只見川ダム放流災害

■２０１２年１月２１日（土）

　福島県内２紙に只見町でダム災害への対応がではじめたことが報道された。すでに金山町では１月１４日にダム放流被害被災者の会（１３４人）が設立されている。一方、三島町は東北電力より５００万円の見舞金を昨秋に受領している（広報みしま　おしらせPDF版1月6日）。柳津町も見舞金を受領している（補償ではなく見舞い→柳津議会だよりPDF128号、最終12ページ）

　昭和４４年（１９６９）８月にも只見川流域ではダム放流ミスによるダム放流水害を引き起こしている。ダムは洪水をもたらす事例が検証された経緯があるが昨年７月末にまた再来した。ほとんどのダムは無人化し遠隔操作で放流が行われた。

　→　２０１１年８月２日水害後撮影　　　その２、８月１５日

■１月２１日の記事

　福島民友：安全なダム放流求める　豪雨で被災　只見で町民会議設立へ　只見川の洪水に対処　検討会発足　安全確保へ施策推進

　福島民報：洪水対策検討会が発足　只見町、電源開発（Ｊパワー）　集中豪雨受け

　→　記事2012-01-21-PDF

  →　記事１月１５日民報

■２０１２年１月１５日、福島民報・社会面（３０ページ）

　ダム災害で被災、金山の住民　補償請求へ会設立

　昨年七月末の集中豪雨で被災した（福島県奥会津）金山町の住民が（一月）十四日、「只見川ダム被害　金山町被災者の会」を設立した。

　被害は洪水調整機能のない発電専用ダム群の影響による人為的なダム災害と主張し、被災者自らが因果関係を調べて、ダム設置者の電源開発（Ｊ－ＰＯＷＥＲ）や東北電力、河川管理者の国や県の責任を明らかにし、補償も求める。

　設立総会は町開発センターで開かれ、百三十四人の会員のうち約六十人が出席した。発起人代表で元金山町長の斎藤勇一さんが「実態を把握し、ダムによって被害が大きくなったということを、国や県、電源開発や東北電力に迫っていかなければならない」とあいさつした。

　議事では規約や事業計画、行動計画を決めた。会員が撮影した写真を収集したり、浸水区域地形図を作成したりして、被害状況の把握に役立てる。家屋や田畑など個人の被災状況も調査し、被害額の取りまとめと補償交渉につなげる。

　ダム災害のない暮らしを実現するため、緊急時の情報の確保や護岸整備、宅地の安全対策、農地や墓地の浸水防止対策を関係機関に要望することなども行動計画に盛り込んだ。役員選任で会長に斎藤さんを選んだ。

　被災地では水害直後から、被害拡大は水力発電所のダム放流が原因とする声が出ていたが、電源開発と東北電力は「もん題はなかった」との見解を示している。総会では「電源開発（Ｊパワー）は一度も被災者に説明していない」などと対応に不満が出た。

■２０１１年７月末、８月はじめの只見川ダム放流被害が大きかった金山町では、１月１４日にダム放流被害者の会が結成されている（河北新報１月１５日より）

「水害　ダムの人災」　金山の１３４人被災者の会設立

　昨年７月の新潟・福島豪雨で被災した福島県金山町の住民が１４日、「只見川ダム災害金山町被災者の会」を設立した。只見川の水害は人為的なダム災害だとして、水力発電用のダムを設置している電源開発や東北電力、国などに被害の補償や、安心して暮らせる対策を講じるよう求めていく。
　設立総会は同町の町開発センターで開かれ、住民約８０人が出席した。会員は１３４人に上った。
　会長に就任した設立発起人の一人で元金山町長の斎藤勇一さん（７２）が「ダムによる災害が再び起こらないよう、生活者の声をダム設置者などに伝えなければならない」とあいさつした。
　会は２月までに、家屋や田畑などをはじめ水害による被害状況を調べる。その後、住宅の高台移転や、かさ上げ工事といった安全対策などの要望を取りまとめ、電源開発や東北電力、国などに要望する。
　昨年７月の豪雨では、只見川の氾らんなどで、金山町では住宅など約２５０棟が浸水したり、橋が流されたりした。地元では水力発電所のダムの放流の仕方などを疑問視する声が上がっているが、電源開発と東北電力は「問題はなかった」との見解を示し、水害の責任を否定している。
　来賓として設立総会に出席した長谷川律夫金山町長は河北新報社の取材に対し、「ダム設置者には中長期的な安全対策をきっちりしてもらわなければならない」と強調。ダムの安全性の確保が、水害のため発電を停止している町内にある電源開発と東北電力の５カ所の水力発電所の再開に不可欠だとの認識を示した。
　水害をめぐっては、上流の只見町でも１月中に被災者の会を結成する準備が進んでいる。

   →　記事初見は１月１２日　河北新報　只見川水害はダム災害　被災者の会設立へ　福島県金山町　

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■朝日新聞和歌山版より

治水利用　改めて要望　2012年01月18日

◎熊野川水系の発電ダム　国・３県会議で知事
　台風１２号で大きな被害を受けた和歌山、三重、奈良３県と国が治水対策などを話し合う会議が１７日、大阪市内で開かれた。仁坂吉伸知事は、豪雨で氾らんした熊野川水系の上流部の発電ダムを治水に活用するよう国に改めて要望した。
　熊野川水系には、関西電力、電源開発（Ｊパワー）と国の発電ダムが計１１ある。地元では、発電ダムの貯水池を事前に空けておけば氾らんを防げたとして操作方法の改善を求める声が上がっている。
　３県の知事は昨年１０月、国と３県、電力会社が情報を共有し、ダムの管理などに関して協定を結ぶことを国に提案。仁坂知事はこの日の会議で発電ダムの治水活用を改めて求めた。
　さらに仁坂知事は、関電の殿山ダム（田辺市）と関電の発電所がある三つのダムで、豪雨時は事前に放流できるよう県が関電と協議していると述べた。協議の中で、降雨予測の精度を上げてより早く放流を始める仕組み作りや事前放流による治水効果を検証していることが報告された。仁坂知事は会見で「ダムもん題では、和歌山と関電の協議を参考にするよう国に求めた」と話した。国土交通省の奥田建副大臣は「ダムによる治水への参加の仕方について電力会社に考えてもらっている」と話した。（北川慧一）

■電源開発は台風由来の洪水被害で、２０１１年１１月１８日に紀伊半島でのダム放水被害に関して検討委員会を設置している。一方、２０１１年７月末の只見川水系でのダム放流被害では一切のデータ公表を行っていない。→電源開発ジェイパワーウェブサイトPDF

当社の新宮川水系のダム操作に関する技術検討会の設置について 平成 23 年 11 月 18 日　電 源 開 発 株 式 会 社

１．設置趣旨
平成 23 年 9 月上旬に襲来した台風 12 号により、（紀伊半島）新宮川水系において甚大な洪水災害が発生し、地域の皆様から当社のダム操作に対する疑もんや見直し要請が多く寄せられました。当社としましては、これらの地域の皆様の声を真摯に受け止めて、台風 12 号におけるダム操作等について検証を行うべく検討会を設置することといたします。なお、検証にあたっては学識者、河川管理者のご意見、ご指導を仰ぎながら進めて参ります。

２．検討内容骨子
　当社が新宮川水系に所有するダムの操作等について、台風 12 号を対象に様々な視点からご意見を頂き検証するとともに、以下の事項について検討することを目的としてい
ます。
・ダム操作等に関する現状確認・改ぜん
・新宮川水系における情報伝達に関する現状確認・改ぜん

３．当面の活動予定
　平成 23 年 11 月末～平成 24 年 4 月の期間に 3 回程度検討会を開催して中間報告を取り纏める予定です。
中間報告を取り纏めた段階で、地元市町村等への説明を予定しています。

４．委員
　本検討会は、学識者、国（国土交通省近畿地方整備局）、和歌山県、奈良県、三重県、当社で構成します。池淵周一 京都大学名誉教授（元京都大学防災研究所長）に委員長を、学識者として気象予測、流出解析、ダム操作・情報伝達の分野の専門家に委員を委嘱する予定です。